IPANTS利用規約
バージョン公開日：2026 年 5 月 26 日
発効日：2026 年 5 月 28 日
重要なお知らせ
環球匯通特許年金代理有限会社（以下「当社」または「プラットフォーム運営者」という）は、お客様に対して、IPANTS（以下「本プラットフォーム」という）の登録及び利用を開始する前に、本規約の全文をよくお読みいただき、十分にご理解いただくようお願致します。特に、太字・赤文字で強調された、お客様の権利義務に重大な関わりがある条項（知的財産権の帰属、利用禁止事項、違約責任、管轄に関する定め等を含む）については、重点的にご確認ください。 「『IPANTS 利用規約』を読み、同意します」にチェックを入れ登録ボタンをクリックした時点で、お客様は本規約の全文を読了・理解し、本規約の拘束を受けることに同意したものとみなします。本規約のいずれかの内容に同意いただけない場合は、本プラットフォームに登録または利用しないでください。
本契約において、利用者様の権益に重大な影響を及ぼす可能性のある条項（プラットフォーム側の責任を免除又は制限する条項、利用者様の権利を制限する条項、紛争解決及び管轄に関する条項等を含み、これらに限らない）につきましては、太字、赤文字、下線等の目立つ形式で記載しております。重点的にご確認ください。
0. 定義
0.1 本プラットフォーム：プラットフォーム運営者が運営するIPANTSウェブサイト（ドメイン：http://www.zhimy.net）、ウェブ端末、モバイル端末、API インターフェース及びその派生形態を指します。
0.2 プラットフォーム運営者：環球匯通特許年金代理有限会社を指します。
0.3 利用者：本規約に同意し登録を完了した自然人、法人又はその他組織を指します。
0.4 サービス：本プラットフォームが提供する世界各国の特許年金及び商標更新管理、納付期限管理、リマインド、代理納付並びに関連補助サービスを指します。
0.5 特許年金：特許権の有効性を維持するため、各国の公的特許庁に毎年納付する公的手数料を指します。
0.6商標更新料：商標権の有効性を維持するため、各国の公的商標庁に納付する手数料を指します。
一、規約の当事者及び適用範囲
1.1 本規約は、お客様（以下「利用者」という）と環球匯通特許年金代理有限会社（登録住所：中華人民共和国北京市通州区濵恵北一街 3 号院 2 棟 6 階 611 室、以下「プラットフォーム運営者」という）との間で、本プラットフォームの登録、ログイン及び利用に関して締結される有効な契約です。
1.2 本規約の内容には、本規約本文、『IPANTS プライバシーポリシー』、並びにプラットフォーム運営者が既に公表または今後公表する各種規則、告知、操作説明、通知等（以下総称して「プラットフォーム規則」という）が含まれます。すべてのプラットフォーム規則は本規約の一部を構成し、本規約本文と同等の法的効力を有します。
1.3 本規約は電子契約形式で締結され、『中華人民共和国民法典』『中華人民共和国電子署名法』の規定に基づき、電子契約は紙の契約と同等の法的効力を有します。利用者が登録を行う際には、『IPANTS 利用規約』及び『IPANTS プライバシーポリシー』を読み同意する旨に必ずチェックしなければ登録を完了できません。プラットフォーム運営者は、利用者のチェック行為、登録時間、IP アドレス、端末識別子、ブラウザの種類及びバージョン等を自動的に記録し、電子契約の成立及び利用者の同意確認の証拠とします。当該記録はプラットフォームのシステムにより自動生成され、利用者はその真実性及び法的効力を認めます。ただし、利用者がこれを覆す十分な反証を有する場合はこの限りではありません。
二、アカウントの登録及び利用
2.1 本プラットフォームを利用するには、事前にアカウント登録を行う必要があります。登録の際は真実、完全かつ正確な情報を提出してください。プラットフォーム運営者は、法令又はリスク管理の必要に応じ、利用者に対し法定代表者の身分証明書、委任状等の追加認証資料の提出を求めることができます。利用者は自身のアカウントを通じて行われた一切の行為及びその結果について、全ての法的責任を負うものとします。
2.2 アカウント及びパスワードを適切に管理し、いかなる形式においてもアカウントの譲渡、貸与、賃貸又は第三者への利用許諾を行ってはなりません。当該アカウントを通じて本プラットフォーム上で行われた操作は、すべて利用者本人の行為とみなし、利用者は当該操作により生じる法的結果を負担します。アカウントの不正利用を発見した場合は、直ちにプラットフォーム運営者に通知してください。
2.3 プラットフォーム運営者は、法令、プラットフォーム規則又は業務上の必要に基づき、利用者のアカウントの利用停止、利用制限又は利用終了等の措置を講じることができます。利用者は本プラットフォームの利用において、法令に違反し、国家利益、社会公共利益又は他人の適法な権益を損なう行為を行ってはなりません。
三、 プラットフォームが提供するサービス
3.1 本プラットフォームは主に世界各国の特許年金及び商標更新の管理サービスを提供し、特許年金・商標更新の管理、リマインド、手数料計算、代理納付、特許情報管理、請求書・報告書作成等を含みます。具体的なサービス内容は、本プラットフォームが当時実際に提供するものとします。
3.2 プラットフォーム運営者は、業務発展の必要に応じてサービス内容の調整、アップグレード又は一部サービスの中止を行うことができ、公告、サイト内メッセージ等の方式で可能な限り事前に利用者に通知します。
3.3 代理責任の範囲に関する表明
プラットフォーム運営者は、各国公的特許庁の指定代理機関ではなく、また『特許代理条例』に定義された特許代理機関でもありません。当社は純粋な技術サービスプラットフォームとして、利用者の特許年金情報管理及び支払手続きを補助するにとどまります。 当社は特許の有効性、権利侵害分析、戦略提案、権利維持の要否等を含むいかなる法的助言も提供いたしません。利用者は自ら、又はその他適法な特許代理機関を通じて法的助言を取得してください。 利用者が当社に特許年金の代理納付を委託することは利用者の自主的な判断に基づくものであり、利用者の情報入力ミス、特許の法的状況変化、公的機関のシステム障害等により生じた一切の損失について、法令に強行規定がある場合を除き、当社は法的責任を負いません。
四、サービス利用に関する特別約款
4.1 特許年金・商標更新の代理納付サービスを安全、正確かつ迅速に提供するため、当社は利用者の同意及び確認のもと、書式等を通じて利用者の基本情報、納付対象となる特許年金・商標更新の関連情報の提出を求めます。 プラットフォームの案内に従い、納付対象情報、納付年度等の重要事項を正確かつ完全に記入し、代理納付を委託してください。 提出する情報は真実、正確、タイムリーかつ完全なものとしてください。情報が虚偽、不正確、遅延又は不完全な場合、プラットフォーム運営者はサービスの停止・終了、利用者情報の削除、一部又は全サービスの提供拒否を行うことができます。また、当該代理納付の委託・注文を受理せず、利用者との委託関係が存在しなかったものとみなします。 これにより特許年金・商標更新の納付遅延、特許権・商標権の喪失、延滞金・追徴金の発生その他一切の損失が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
4.2 本サービスを利用する際は、代理納付の委託送信後、本サービスに定める支払期限内に当社又は当社指定の受取先へ代金を支払ってください。いずれの支払方法においても、指定期限内に代金が完全に到着するよう確保してください。 国際為替レートの変動により、支払期限を超過した場合、超過後の最新レートに基づいた金額を支払うものとします。 支払遅延、支払金額不足、期限経過後の支払、又は期限内に全額が受取先に到着しなかった場合、プラットフォーム運営者は当該委託・注文を受理せず、委託関係が存在しなかったものとみなします。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.3 指定期限内に代金の支払いが完了した場合、支払完了時点を起点として 24 時間以内（送金元の現地時間を基準）に、電子メールにて支払者名、注文番号、支払金額、支払日、送金銀行・口座番号等の支払情報を当社又は指定受取先へ通知してください。 通知の到達有無は、当社からの電子メール返信を基準とします。 通知の未実施、遅延、通知内容の不備又は情報の誤りがあった場合、プラットフォーム運営者は代理納付業務を停止・終了し、委託関係が存在しなかったものとみなします。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.4 業務処理に十分な時間を確保するため、特許年金代理納付を委託する際、委託日から各国公的納付期限まで、法定休日・祝日を除き 15日以上の猶予期間を確保してください（休日・祝日の基準は当該特許登録国の規定による）。 中国特許庁宛ての特許年金については、委託日から納付期限まで、法定休日・祝日を除き 10 日以上の猶予期間を確保してください（休日・祝日の基準は中国国内の規定による）。 上記の猶予期間が確保できない場合、当社は別の方式でサービスを提供し、代理手数料等の金額が変更となりますので、予めご了承ください。
4.5 各国特許庁の納付手続きに従うため、利用者は当社が特許年金納付に必要な書類を代理で署名することを承諾するものとします。当社は委任状により、納付手続きに限る代理署名について利用者の確認を取得し、当該代理署名は利用者本人の署名と同等の効力を有するものとします。本条項に同意いただけない場合は、事前に書面にて当社へ通知してください。当社が既に代理納付手数料を受領している場合、手数料を返金し、書面通知受領後直ちに業務を停止します。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.6 利用者の情報誤り・不備、納付手続きの停止を求める書面指示、又は本規約違反により当社が代理納付業務を実施できなくなった場合、既に支払われた手数料については、発生済みの業務費用、返金に係る郵送料等を差し引いた残額を返金いたします。 各国特許庁・商標庁等の公的機関から手数料の返金が受けられない状況となった場合、その結果について当社は責任を負いません。
4.7 手数料不足及び返金に関する特別約款
(1) 不足金の補充通知義務：利用者の支払金額が公的年金・更新料及び約定の代理手数料の合計額に満たない場合、プラットフォーム運営者は事実発見後 3 日以内にサイト内メッセージ、電子メール、SMS 等のいずれかの方式で利用者へ通知し、不足金額、補充期限（通知発出日から 5日以上）及び期限経過の結果を明示します。
(2) 補充遅延の結果：補充期限までに不足金を全額補充しなかった場合、プラットフォーム運営者は当該利用者のすべての未処理委託業務を一時停止します。補充期限満了後 10 日を経過しても補充がない場合、当該委託を一方的に解除し、本条第 (3) 項に基づき返金手続きを行います。
(3) 返金方式及び無利息の原則：既に各国公的庁舎へ納付済みの公的手数料は、公的機関の返金に応じないため、返金対象外とします。その他の支払金については、発生済み業務費用（銀行手数料、為替差損、対応済み業務分の代理手数料、通知費用等）を差し引いた残額を、30 日以内に元の支払口座へ返金します。返金金額に利息は付加されません。
(4) 業務費用明細：前述の「発生済み作業料金」には、以下の費用が含まれます。
(i) プラットフォーム側が本委託業務を処理するため実際に発生した人件費。1 件あたり最低人民元 50 元とし（またはプラットフォーム側が随時公表する料金基準に従う）。(ii) プラットフォーム側が銀行、決済機関その他第三者に支払った振込手数料、国際送金手数料、為替差損等。(iii) 不足金の督促、利用者への通知、返金手続き等に伴い発生した通信費及び管理費。(iv) 利用者の委託に基づき各国特許庁又は各国商標庁へ特許年金又は商標更新料として納付済みの公的手数料（当該費用は返還不可のため、返金対象金額に含まれません）。
4.8 当社に各国の特許年金納付代行を委託する場合、以下の全ての条件を満たしたとき、当社は委託を受けた特許年金を法定納付期限までに対象国の公的特許庁へ確実に納付いたします。
納付対象の特許情報、納付年度その他重要事項を正確かつ完全に入力したこと
本サービスの指定支払期間内に、当社又は当社指定の受取先へ正常に代金を支払い済みであること特許年金納付代行の委託日から、当該国の法定納付期限まで休日・祝日を除き 15 日以上の猶予があること（休日・祝日の基準は当該特許権付与国の現地法令による）。 なお、中国特許庁への納付案件については、委託日から法定納付期限まで休日・祝日を除き 10 日以上の猶予があること（休日・祝日の基準は中国現地法令による）。当社の責めに帰すべき遅延又は過失により、特許年金案件若しくは商標更新案件に延滞金が発生し、又は権利喪失その他の損害（実損害及び逸失利益を含む）が生じた場合、当社の賠償上限額は、当該案件の代行手数料の10 倍といたします。
4.9 本プラットフォームが提供する特許年金及び商標更新関連サービスにおいて、各国の特許年金・商標更新料金、各国政府定める公的手数料、送金手数料並びに当社の代行手数料は、各国政府による料金改定、国際為替レートの変動、物価変動、作業コスト及び特許関連業務範囲の変更に伴い変更となる場合があります。
本プラットフォームは、必要に応じて特許年金・商標更新サービスに係る各種料金体系を随時改定する権利を有し、当該改定内容を公式サイトに掲載した時点をもって即時に効力を生じるものとします。
4.10 利用者が本プラットフォームに特許年金又は商標更新公的手数料の納付代行を委託した後、当社及び本プラットフォームの業務実施中であり、対象国の特許庁又は商標庁への納付が完了していない段階において、当該権利付与国の政府による公的手数料の急な値上げ、又は国際為替レートの大幅な変動（円高 / 通貨高）が生じた場合、利用者は当社の指定する期間内に、差額料金を無条件で追納することに同意するものとします。
4.11 利用者がいかなる形式でプラットフォームに提出した情報及び書類につきまして、利用者は、本プラットフォームが正常な運用及びサービスの継続提供に必要な範囲に限り、形式変換、保存最適化等の技術的な処理を行うことに同意します。なお、資料の本質的な内容を変更したり、本目的以外に使用したりすることはありません。
4.12 利用者が本プラットフォームを利用し、自身で特許・商標情報、納付期限、金額等を管理する場合、納付遅延、権利喪失、延滞金発生等の一切の損失について、当社は責任を負いません。
五、 知的財産権の帰属
5.1 プラットフォーム運営者の知的財産権に関する表明
本プラットフォームの全体構成、画面デザイン、コンテンツ配置、色彩デザイン、項目配列、操作フロー、インタラクティブロジック、ソースコード、オブジェクトコード、文書、データベース構造、データ編成、文字内容、グラフィック、ロゴ、アイコン、ソフトウェア、商標（「IPANTS」及び専用グラフィックロゴ等を含む）、営業標章等は、すべてプラットフォーム運営者が独自開発又は適法に取得したものであり、当社は上記対象に対し著作権（コンピュータソフトウェア著作権、編集著作物著作権を含む）、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権を完全に保有します。 プラットフォーム運営者の事前書面による明示的な許可なしに、いかなる団体又は個人も、いかなる方法によっても本プラットフォームの全部又は一部を複製、模倣、盗用、配布、改変、翻訳、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は技術的手段により取得してはなりません。
5.2 独自デザインの保護
本プラットフォームの全体レイアウト、メニュー形式、モジュール配置・順序、画面レイアウト、統計ロジック、ナビゲーションカラー、三段式レイアウト、表の主要項目、独自用語、ボタン、遷移ロジック等の選択及び編成は独創性を有し、編集著作物又はコンピュータ画面デザイン著作物として、『中華人民共和国著作権法』に基づき保護されます。 以下の場合は前記禁止行為の対象外とします。(ⅰ) 通常利用に必要な一時的・技術的複製（ブラウザキャッシュ、ローカル一時ファイル等）；(ⅱ) 『著作権法』第 24 条に定めるフェアユース（個人の学習・研究目的の少量複製等）；(ⅲ) プラットフォーム運営者が書面で明示的に許可した行為。
5.3 商標及び営業標章
「IPANTS」及び本プラットフォーム専用のグラフィックロゴ、画面装飾等は、当社の登録商標又は周知の営業標章です。プラットフォーム運営者の書面同意なしに、同一又は類似の標章を使用、複製、模倣、登録出願してはなりません。
六、利用禁止事項及び違約責任（核心条項）
6.1 禁止行為一覧
利用者は本プラットフォームの利用期間中、及びアカウント削除後において、単独又は第三者と共に、以下のいずれの行為も行ってはなりません。
（一）画面・コンテンツ等の複製・模倣・盗用
本プラットフォームの画面デザイン（全体レイアウト、色彩設定、項目の並び順、メニュー形式を含みこれらに限らない）、コンテンツ構成、インタラクションロジック、操作手順、メールテンプレート（通知タイミング、表現スタイル、レイアウト体裁を含む）、通知文、業務案内資料等の全部又は一部を複製、模倣、盗用すること。また、これらを基に、本プラットフォームと直接的又は間接的な競合関係にある製品、システム、サービスを開発、運用、宣伝すること。
（二）リバースエンジニアリング
本プラットフォームのソフトウェア、システム、データベースに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを実施すること。また、いかなる技術的手段を用いても、ソースコード、データベース構造、アルゴリズムモデル、データ辞書、コア業務ルールを取得すること。
（三）顧客情報の不正取得・利用
本プラットフォームへの登録・利用、また過去の顧客である立場を利用し、他の顧客情報（顧客名、連絡先、特許リスト、納付履歴、監視方針等を含みこれらに限らない）を不正に入手し、当該情報を競合業務に使用する、他の顧客に営業申し出・勧誘を行う、又は第三者に開示すること。
（四）プラットフォームメール等の模倣
本プラットフォーム独自のメールテンプレート、通知形式、業務案内文、見積方式等の創作物を模倣し、現顧客及び過去の顧客を問わず、各種営業情報を送信又は営業勧誘を行うこと。
（五）営業混同行為
関係者（本プラットフォームの顧客、潜在顧客、知的財産業界従事者等）に対し、自身又は関連当事者がプラットフォーム側と出資、提携、使用許諾、代理、その他特別な関係若しくは承認関係にあると誤認させる行為。プラットフォームと同一又は類似するウェブ画面、標章、宣伝文言を使用する行為を含みこれらに限らない。
（六）データ収集行為
ウェブクローラー、スパイダー、スクリプト、ロボット、自動化ツールその他の技術的手段を使用し、本プラットフォームの特許情報、顧客情報、料金データ等の各種コンテンツを一括で取得、複製、ダウンロードすること。
（七）その他の不当競争行為
信義誠実の原則及び商道徳に反し、本プラットフォームのリソースを利用して不当競争を行う、又はプラットフォーム側の正当な権益を侵害するその他一切の行為。
6.2 違約責任
(1) 前項の禁止行為のいずれかに違反した場合、根本的な違約とみなします。プラットフォーム運営者は事前通知なしにアカウントの利用停止、全サービスの終了、アクセス遮断の技術的措置を講じることができます。
(2) 利用者は違約行為に基づき、プラットフォーム運営者が違約調査、差止め、法的責任追及のために支出した合理的費用（弁護士費用、公証費用、証拠保全費用、出張費、鑑定費用、訴訟費用、翻訳費用、執行費用等）の2 倍を違約金として支払うものとします。裁判所等により違約金が過大と認められた場合、実際の損害又は合理的費用の1 倍に調整します。
(3) プラットフォーム運営者の実損害又は違約による利益額が上記違約金を上回る場合、実損害又は違約利益に基づき賠償を請求することができます。
(4) 上記違約金の請求は、『中華人民共和国著作権法』『中華人民共和国不正競争防止法』等に基づく法定懲罰的賠償請求権を妨げません。
(5) 本違約責任条項はアカウント解約・規約終了後も引き続き有効です。
七、 守秘義務
7.1 利用者は、本プラットフォーム利用中に知り得たプラットフォーム運営者の営業秘密（非公開のソースコード、データベース設計、顧客リスト、価格方針、年金監視ルール、アルゴリズム、技術文書、運用データ等）及び顧客の非公開情報を守秘情報と認識します。
7.2 利用者は、本規約の有効期間中及び規約終了後「10 年間」、当該守秘情報を厳格に守秘し、第三者へ開示、又は本規約の範囲外（特に競合業務）に使用してはなりません。
7.3 守秘義務に違反した場合、利用者は第 6.2 条の違約責任を負うものとします。
7.4 守秘義務の例外
以下の場合は守秘義務の対象外とします。 (ⅰ) 公知となった情報、又は利用者の過失なく公知となった情報； (Ⅱ) プラットフォームから開示を受ける前に、守秘義務を負わずに既に知得していた情報； (ⅲ) 開示権限のある第三者から適法に取得し、守秘制限のない情報； (ⅳ) 法令、司法機関又は行政機関の強制命令により開示を求められた情報。この場合、合理的な範囲でプラットフォーム運営者へ通知し、必要最小限の情報のみ開示するものとします。
八、 利用者の表明及び保証
8.1 登録及び利用時に提出する情報は真実、正確、完全なものとし、情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。
8.2 利用者は、本プラットフォームを通じて提出する特許番号・商標番号、特許名称・商標名称、出願日、特許権者・商標権者情報、特許年金納付期限・商標更新期限その他の情報が真実かつ正確であることを保証します。
利用者の提出情報の誤り、不備、遅延（納付期限までに十分な日数を確保せず委託を提出した場合を含み、これに限らない）により、納付失敗、納付遅延、権利喪失、延滞金の発生その他一切の損害が生じた場合、当プラットフォームは一切の責任を負いません。既に受領した料金については、本契約第 4.7 条の規定に基づき処理いたします。利用者は自身で情報を再確認し、一切の結果責任を負うものとします。
8.3 利用者は、本プラットフォームを利用して、プラットフォーム側又は第三者の知的財産権、営業秘密、信用を侵害する行為、及び不当競争行為を一切行わないことを誓約・保証いたします。
九、 免責条項
9.1 プラットフォーム運営者は合理的な努力をもってシステムの安定稼働を維持しますが、以下の事由による損失については責任を負いません。 (1) 天災、戦争、ストライキ、公的機関の行為、サイバー攻撃、停電等の不可抗力による場合 (2) （アカウント情報の漏洩、操作ミス等）、利用者自身の事由による場合 (3) 法令に定めるその他の免責事由 「不可抗力」とは、予見不可能、回避不可能かつ克服不可能な客観的状況を指し、地震、洪水、火災、戦争、公的処分、停電、ネットワーク攻撃、第三者システム障害等を含みます。
9.2 本プラットフォームに第三者サイトのリンク又は第三者サービスが含まれる場合、当該サービスは第三者が独立して提供するものであり、プラットフォーム運営者はその内容、安全性、適法性について責任を負いません。ただし、当社が提供するダウンロードファイルに故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
9.3 公的司法・行政機関が法定手続きに基づき顧客情報の開示を要求した場合、プラットフォーム運営者は要求に応じて情報を提供することができ、これによる結果について免責されます。
9.4 特許年金に関する本プラットフォームの各種サービスをご利用の際は、必ず以下の条件を満たす利用環境にて操作を行ってください。 当該環境は、本プラットフォームのサービスシステムが正常に稼働できること、利用者が本プラットフォームへ正常に情報を送信できること、利用者が本プラットフォームからの情報を正常に受信できること、当社ウェブサイトの全コンテンツが正常かつ美観を保って表示されること、並びに本プラットフォームのサービスシステム内のデータベースが正常に稼働できることを要します。
上記条件を満たさない利用環境で本サービスを使用したことにより生じた一切の損害及び結果につき、本プラットフォームは責任を負いません。
9.5 利用者自身の行為による個人情報の漏洩について、当社は責任を負いません。
9.6 コンピュータ障害、ハッキング、ウイルス、公的規制による一時停止等、不可抗力による情報の漏洩、紛失、盗用、改ざんその他の損失について、当社に過失がないため責任を負いません。利用者は自身でセキュリティ対策を講じてください。当該事由によりサービスが利用できないことで生じた直接・間接の損失についても免責されます。
9.7 メールサーバー、通信回線等、プラットフォーム運営者の管理外の設備による通信障害、不具合による損失について、当社は責任を負いません。
9.8 第三者ウェブサイト及びリソースの内容、安全性、適法性について、当社は責任を負いません。ただし、当社提供のダウンロードファイルに故意又は重大な過失がある場合は除きます。
9.9 本プラットフォームが攻撃、妨害、ウイルス侵入を受けたことによる直接・間接の損害について、法令の許す範囲で当社は責任を負いません。ただし、当社に過失がある場合はこの限りではありません。
9.10 リンク先の第三者サイトに起因する情報漏洩、紛争及び結果について、当社は責任を負いません。
9.11 第三者サイトへのリンクは、プラットフォーム運営者と当該第三者との提携・関係を意味するものではなく、リンク先利用による損害について当社は責任を負いません。
9.12 当社ウェブサイトにて閲覧される、当社及び当サイト以外の広告、画像、文章、商品、サービスその他の情報は、すべて各広告主、供給業者、サービス提供者、代理店及び商品所有者が作成・企画したものです。利用者は、当該広告及び情報の真偽を自ら確認するものとします。
本プラットフォームは、上記の広告、商品並びに各種サービス情報について一切の責任を負いません。万が一、これらをきっかけに広告主、供給業者、サービス提供者、代理店又は商品所有者と取引を行った場合、取引対象の商品、サービスその他に関する保証責任及び損害賠償責任について、本プラットフォームは一切負いません。
9.13本プラットフォームの正常な稼働を維持するため、ウェブサイトに対し定期的又は臨時的なバージョンアップ及び停止メンテナンスを実施する場合があります。これによるサービスの一時中断につきまして、何卒ご理解ください。弊社はサービス中断の発生回避及び中断時間の短縮に最大限努めます。
回線障害、本プラットフォームの管理外にあるハードウェア故障、その他不可抗力によりサービスを一時停止した場合、停止期間中に生じた一切の不利益及び損失について、本プラットフォームは責任を負いません。ただし、合理的な範囲内で事後対応の支援を行い、お客様の損失を最小限に抑えるよう努めます。
9.14本プラットフォームの操作ミス（誤った特許庁への料金納付、納付期限超過など）により利用者に直接的な損失が生じた場合、本プラットフォームは賠償責任を負います。賠償金額は、当該依頼につき利用者が本プラットフォームに支払った料金を上限とします。
為替レートの変動、庁費の改定、公的機関システム障害その他本プラットフォームの管理不能な要因により利用者に損失が生じた場合、本プラットフォームは賠償責任を負いません。
9.15利用者が本サービス利用規約に違反した場合、本プラットフォームは本規約の定めに基づきサービスを終了する権利を有します。利用者の違約行為により本プラットフォームに損失が生じた場合、本プラットフォームは利用者に対し違約責任を追及する権利を留保します。
本プラットフォームが本規約に定める通知義務を怠ったことで利用者の損失が拡大した場合、本プラットフォームは過失の範囲内で相応の責任を負います。
9.16法令改正、サービスのバージョンアップ又は業務調整の必要が生じた場合、本プラットフォームはサービス内容を変更する権利を有し、本規約第 10 条第 10.1 項に定める方法により事前に利用者へ通知いたします。
国の法令又は行政命令に基づきサービスを一時停止する必要が生じた場合、本プラットフォームは違約責任を負いません。状況が許す限り、速やかにサービスを再開いたします。
十、 規約の変更及び終了
10.1 プラットフォーム運営者は法令改正、サービスアップグレード、業務調整の必要に応じ、本規約を随時改正することができます。改正後の規約はウェブサイト掲載と同時に効力を生じます。 サービス範囲、料金体系、違約責任、紛争解決等、利用者の主要な権利義務に関わる変更がある場合、利用者は掲載後 15 日以内に書面で異議を申し立てることができます。変更に同意いただけない場合は、本プラットフォームの利用を停止しアカウント解約を申請してください。前払い済みの未利用分の料金は本規約に基づき返金します。 期限内に異議を申し立てず、引き続きプラットフォームを利用した場合、改正後の規約に同意したものとみなします。
10.2 利用者はカスタマーサポートへ連絡し、アカウント解約を申請することができます。アカウント解約により本規約は終了しますが、紛争解決、知的財産権、守秘義務、違約責任等の存続条項は引き続き有効です。
十一、 準拠法及び紛争解決（管轄条項）
11.1 本規約の成立、効力、解釈、履行及び紛争解決には、中華人民共和国の法令が適用されます。
11.2 本規約に起因又は関連する紛争については、双方協議により解決を図ります。協議が整わない場合、いずれの当事者も「プラットフォーム運営者の所在地：中華人民共和国北京市通州区人民法院」に提訴することができます。 本条項は独立した紛争解決条項であり、本規約の無効、終了、取消し、解除によって効力を失うことはありません。
十二、 その他
12.1 本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能となった場合でも、他の条項の効力に影響を及ぼしません。
12.2 プラットフォーム運営者が本規約の権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
12.3 本規約に関するご質問がある場合は、プラットフォームに掲載されたカスタマーサポート電話又は電子メールアドレスまでご連絡ください。
（以下本文なし）
環球匯通特許年金代理有限会
IPANTS プライバシーポリシー
バージョン公開日：2026 年 5 月 19 日
発効日：2026 年 5 月 26 日
本プライバシーポリシー：
当社が個人情報を収集・利用・保存・共有・保護する方法、及び利用者が自身の個人情報を管理する手段について記載しています。本プラットフォームを利用する前に全文をよくお読みください。本ポリシーの内容に同意いただけない場合は、直ちに本プラットフォームの利用を停止してください。
前文
環球匯通特許年金代理有限会社（登録住所：中華人民共和国北京市通州区濵恵北一街 3 号院 2 棟 6 階 611 室、以下「当社」又は「プラットフォーム運営者」という）は、利用者の個人情報を尊重し、安全保護に努めます。 当社は『中華人民共和国個人情報保護法』『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』等の法令に基づき、合理的かつ必要な措置を講じて個人情報を保護します。本プライバシーポリシーは、ウェブ端末、モバイル端末、API インターフェース等、あらゆる形式でIPANTS（ドメイン：http://www.zhimy.net、以下「本プラットフォーム」）にアクセス・利用する行為すべてに適用されます。
一、 個人情報の収集範囲
世界各国の特許年金・商標更新管理サービスを提供するため、当社は以下の場面で個人情報を収集します。
1.1 アカウント登録
法人・団体名、担当者氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号をご提出いただきます。本人確認のため、SMS 又はメールによる認証コードを送信する場合があります。これらの情報がない場合、登録及びサービス利用はできません。
1.2 特許・商標管理サービス利用
特許番号、商標番号、名称、出願日、権利者情報、納付期限、納付金額等、特許・商標管理に直接関する情報を収集します。これらはサービス提供に必要な情報であり、提出がない場合、監視・代理納付サービスを実施できません。
1.3 顧客管理及び請求業務
郵便住所、請求書発行情報（請求先名、納税者識別番号等）、サービス利用履歴、問い合わせ記録等を収集します。
1.4 安全確保及び法令遵守
アカウント保護、不正行為・違法行為の防止のため、IP アドレス、端末識別子、ブラウザ種別、OS バージョン、アクセス時間、操作ログ等を自動収集します。操作ログは紛争時の証拠とし、作成から 1 年間保存します。
1.5 サービス改善
個人を特定できない匿名化データを統計分析・システム最適化に使用し、サービス品質の向上を図ります。
二、Cookie 及び類似技術の利用
2.1 本プラットフォームは Cookie、セッションストレージ等の技術を使用し、ログイン状態の維持、利用設定の保存、アクセス行動分析を行います。ブラウザの設定で Cookie を無効にすることができますが、一部機能が正常に動作しなくなる場合があります。
2.2 Cookie を本ポリシーに定める目的以外に使用することはありません。
三、個人情報の保存及び保護について
3.1 保存場所：収集した個人情報は中華人民共和国国内のサーバーに保存いたします。国外へ情報を送信する必要が生じた場合、法令に基づき評価を実施した上で、別途お客様の同意を取得いたします。
3.2 保存期間：本プラットフォームの運用期間中、及び法令で定められた最低保存期間に従い個人情報を保持します。アカウント解約後は、個人情報の削除または匿名化処理を行います。ただし、法的義務の履行や紛争解決のため、法令で定められた期間まで必要な情報を保存する場合がございます。 具体的な保存ルールは以下の通りです。取引記録（納付記録を含む）は取引完了日から最低 5 年間、操作ログは1 年間保存します。アカウント情報は解約後30 日以内に削除いたします。法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
3.3 保護措置：業界標準の暗号化技術、アクセス制御、ファイアウォール、セキュリティ監査等の手段を用い、個人情報の漏洩、改ざん、紛失を防止します。また、従業員及び取引先に対し守秘義務を課しております。
3.4 セキュリティ事故対応：個人情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合、法令に基づき速やかに利用者は監督部門へ報告いたします。
四、個人情報の共有・譲渡・公開について
4.1 共有：原則として第三者へお客様の個人情報を共有することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（1）お客様から明示的な同意を得た場合
（2）締結済み契約を履行するために必要な場合（例：特許年金代理納付のため、必要な情報を海外の特許代理機関または公的機関へ提供する場合）
（3）法令の規定または権限のある官公庁の命令がある場合
（4）当社の関連会社と共有する場合。この場合、サービス提供に必要な情報のみを共有し、本プライバシーポリシーを適用いたします。
当社は以下の第三者に個人情報の処理を委託することがあります。委託先は業務に必要な範囲内で情報にアクセスし、守秘義務を負うものとします。
（1）クラウドサービスプロバイダー：アリクラウド（アリババクラウド）、データの保存・演算を担当
（2）SMS・電子メールサービスプロバイダー：年金リマインド、認証コード等の通知送信を担当
（3）決済事業者：アリペイ（中国）、財付通（WeChat Pay）及び提携銀行、決済処理を担当
（4）リスク管理サービスプロバイダー：不正ログイン・悪意のある行為の検知を担当
法令に別段の定めがある場合、またはお客様から別途同意を得た場合を除き、上記以外の第三者へ個人情報を共有することはございません。
4.2 譲渡：お客様の同意なしに、個人情報を第三者へ譲渡することはございません。合併、買収、資産譲渡等が発生した場合、譲受先の名称・連絡先をお客様に通知し、譲受先に本ポリシーの遵守を義務付けます。
4.3 公開開示：法令の要求またはお客様の別途同意がある場合を除き、個人情報を公開することはございません。
4.4 例外規定：法令に基づき、以下の場合、お客様の同意を得ずに個人情報の共有・譲渡・公開開示を行うことができます。
（1）公的職務または法的義務を履行するため必要な場合
（2）突発的な公衆衛生上の事案または緊急事態に対応するため必要な場合
（3）お客様自身が公開した情報、または適法に公開された情報を法令に基づき合理的な範囲で取り扱う場合
（4）法律・行政法規に定めるその他の場合
五、未成年者の保護
本プラットフォームは14 歳未満の未成年者に対しサービスを提供いたしません。14 歳未満の方は本プラットフォームに登録・利用しないでください。万が一、14 歳未満の未成年者の個人情報を誤って収集した場合、直ちに削除いたします。 14 歳以上 18 歳未満の未成年者が利用する際は、保護者の同伴を推奨いたします。
六、自動意思決定
本プラットフォームは自動アルゴリズムを用い、特許年金・商標更新の納付期限リマインド、請求書作成等のサービス通知を配信いたします。当該処理はお客様が登録した特許・商標関連データ及びシステム既定ルールに基づくものであり、個人の特徴を全面的に評価・プロファイリングするものではございません。お客様は、自動意思決定のみによる結果を拒否する権利を有します。カスタマーサポート（メール：pat-annuity@hqht-online.com）へご連絡いただき、決済済みでサービス契約が成立した案件の手作業による再確認を申し込むことができます。委託がなくサービス契約が成立していない案件については、自動配信・リマインドの停止を申し込むことが可能です。
七、個人情報の管理方法
アカウントにログインする、または当社へ連絡することで、以下の権利を行使することができます。
7.1 閲覧・修正・削除：「マイページ」にてアカウント情報及び特許情報の閲覧・修正が可能です。アカウントの削除をご希望の場合はカスタマーサポートへご連絡ください。合理的な期間内に対応いたします。
7.2 アカウント解約：サイト内連絡またはサポート電話よりアカウント解約を申し込むことができます。解約後、法令で保存が義務付けられた情報を除き、個人情報を削除または匿名化いたします。
7.3 苦情・通報：個人情報に関する権益が侵害されたとお感じになった場合、公表された連絡先よりご通報ください。15 営業日以内に返信いたします。
八、本プライバシーポリシーの更新
本プライバシーポリシーは随時改正する場合がございます。改正後の内容は本プラットフォームに掲載された時点で効力を生じます。個人情報の利用目的・取扱方法等、重要な変更が生じた際は、ポップアップ画面や電子メール等の目立つ方法でお知らせいたします。本プラットフォームを継続して利用された場合、改正後のポリシーに同意したものとみなします。
九、お問い合わせ先
本プライバシーポリシーに関するご質問、ご意見、ご要望は、以下の連絡先までお寄せください。
サポート電話：010-84505596
電子メール：pat-annuity@hqht-online.com
郵便宛先：中華人民共和国北京市通州区新光大センター 8A 棟 611 室 環球匯通特許年金代理有限会社 法務部 宛
十、紛争解決
本プライバシーポリシーに起因する紛争については、『IPANTS 利用規約』第 11 条に定める紛争解決ルールを適用し、プラットフォーム運営者の所在地である中華人民共和国北京市通州区人民法院を管轄裁判所といたします。
（以下本文なし）
IPANTS利用規約
バージョン公開日：2026 年 5 月 26 日
発効日：2026 年 5 月 28 日
重要なお知らせ
環球匯通特許年金代理有限会社（以下「当社」または「プラットフォーム運営者」という）は、お客様に対して、IPANTS（以下「本プラットフォーム」という）の登録及び利用を開始する前に、本規約の全文をよくお読みいただき、十分にご理解いただくようお願致します。特に、太字・赤文字で強調された、お客様の権利義務に重大な関わりがある条項（知的財産権の帰属、利用禁止事項、違約責任、管轄に関する定め等を含む）については、重点的にご確認ください。 「『IPANTS 利用規約』を読み、同意します」にチェックを入れ登録ボタンをクリックした時点で、お客様は本規約の全文を読了・理解し、本規約の拘束を受けることに同意したものとみなします。本規約のいずれかの内容に同意いただけない場合は、本プラットフォームに登録または利用しないでください。
本契約において、利用者様の権益に重大な影響を及ぼす可能性のある条項（プラットフォーム側の責任を免除又は制限する条項、利用者様の権利を制限する条項、紛争解決及び管轄に関する条項等を含み、これらに限らない）につきましては、太字、赤文字、下線等の目立つ形式で記載しております。重点的にご確認ください。
0. 定義
0.1 本プラットフォーム：プラットフォーム運営者が運営するIPANTSウェブサイト（ドメイン：http://www.zhimy.net）、ウェブ端末、モバイル端末、API インターフェース及びその派生形態を指します。
0.2 プラットフォーム運営者：環球匯通特許年金代理有限会社を指します。
0.3 利用者：本規約に同意し登録を完了した自然人、法人又はその他組織を指します。
0.4 サービス：本プラットフォームが提供する世界各国の特許年金及び商標更新管理、納付期限管理、リマインド、代理納付並びに関連補助サービスを指します。
0.5 特許年金：特許権の有効性を維持するため、各国の公的特許庁に毎年納付する公的手数料を指します。
0.6商標更新料：商標権の有効性を維持するため、各国の公的商標庁に納付する手数料を指します。
一、規約の当事者及び適用範囲
1.1 本規約は、お客様（以下「利用者」という）と環球匯通特許年金代理有限会社（登録住所：中華人民共和国北京市通州区濵恵北一街 3 号院 2 棟 6 階 611 室、以下「プラットフォーム運営者」という）との間で、本プラットフォームの登録、ログイン及び利用に関して締結される有効な契約です。
1.2 本規約の内容には、本規約本文、『IPANTS プライバシーポリシー』、並びにプラットフォーム運営者が既に公表または今後公表する各種規則、告知、操作説明、通知等（以下総称して「プラットフォーム規則」という）が含まれます。すべてのプラットフォーム規則は本規約の一部を構成し、本規約本文と同等の法的効力を有します。
1.3 本規約は電子契約形式で締結され、『中華人民共和国民法典』『中華人民共和国電子署名法』の規定に基づき、電子契約は紙の契約と同等の法的効力を有します。利用者が登録を行う際には、『IPANTS 利用規約』及び『IPANTS プライバシーポリシー』を読み同意する旨に必ずチェックしなければ登録を完了できません。プラットフォーム運営者は、利用者のチェック行為、登録時間、IP アドレス、端末識別子、ブラウザの種類及びバージョン等を自動的に記録し、電子契約の成立及び利用者の同意確認の証拠とします。当該記録はプラットフォームのシステムにより自動生成され、利用者はその真実性及び法的効力を認めます。ただし、利用者がこれを覆す十分な反証を有する場合はこの限りではありません。
二、アカウントの登録及び利用
2.1 本プラットフォームを利用するには、事前にアカウント登録を行う必要があります。登録の際は真実、完全かつ正確な情報を提出してください。プラットフォーム運営者は、法令又はリスク管理の必要に応じ、利用者に対し法定代表者の身分証明書、委任状等の追加認証資料の提出を求めることができます。利用者は自身のアカウントを通じて行われた一切の行為及びその結果について、全ての法的責任を負うものとします。
2.2 アカウント及びパスワードを適切に管理し、いかなる形式においてもアカウントの譲渡、貸与、賃貸又は第三者への利用許諾を行ってはなりません。当該アカウントを通じて本プラットフォーム上で行われた操作は、すべて利用者本人の行為とみなし、利用者は当該操作により生じる法的結果を負担します。アカウントの不正利用を発見した場合は、直ちにプラットフォーム運営者に通知してください。
2.3 プラットフォーム運営者は、法令、プラットフォーム規則又は業務上の必要に基づき、利用者のアカウントの利用停止、利用制限又は利用終了等の措置を講じることができます。利用者は本プラットフォームの利用において、法令に違反し、国家利益、社会公共利益又は他人の適法な権益を損なう行為を行ってはなりません。
三、 プラットフォームが提供するサービス
3.1 本プラットフォームは主に世界各国の特許年金及び商標更新の管理サービスを提供し、特許年金・商標更新の管理、リマインド、手数料計算、代理納付、特許情報管理、請求書・報告書作成等を含みます。具体的なサービス内容は、本プラットフォームが当時実際に提供するものとします。
3.2 プラットフォーム運営者は、業務発展の必要に応じてサービス内容の調整、アップグレード又は一部サービスの中止を行うことができ、公告、サイト内メッセージ等の方式で可能な限り事前に利用者に通知します。
3.3 代理責任の範囲に関する表明
プラットフォーム運営者は、各国公的特許庁の指定代理機関ではなく、また『特許代理条例』に定義された特許代理機関でもありません。当社は純粋な技術サービスプラットフォームとして、利用者の特許年金情報管理及び支払手続きを補助するにとどまります。 当社は特許の有効性、権利侵害分析、戦略提案、権利維持の要否等を含むいかなる法的助言も提供いたしません。利用者は自ら、又はその他適法な特許代理機関を通じて法的助言を取得してください。 利用者が当社に特許年金の代理納付を委託することは利用者の自主的な判断に基づくものであり、利用者の情報入力ミス、特許の法的状況変化、公的機関のシステム障害等により生じた一切の損失について、法令に強行規定がある場合を除き、当社は法的責任を負いません。
四、サービス利用に関する特別約款
4.1 特許年金・商標更新の代理納付サービスを安全、正確かつ迅速に提供するため、当社は利用者の同意及び確認のもと、書式等を通じて利用者の基本情報、納付対象となる特許年金・商標更新の関連情報の提出を求めます。 プラットフォームの案内に従い、納付対象情報、納付年度等の重要事項を正確かつ完全に記入し、代理納付を委託してください。 提出する情報は真実、正確、タイムリーかつ完全なものとしてください。情報が虚偽、不正確、遅延又は不完全な場合、プラットフォーム運営者はサービスの停止・終了、利用者情報の削除、一部又は全サービスの提供拒否を行うことができます。また、当該代理納付の委託・注文を受理せず、利用者との委託関係が存在しなかったものとみなします。 これにより特許年金・商標更新の納付遅延、特許権・商標権の喪失、延滞金・追徴金の発生その他一切の損失が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
4.2 本サービスを利用する際は、代理納付の委託送信後、本サービスに定める支払期限内に当社又は当社指定の受取先へ代金を支払ってください。いずれの支払方法においても、指定期限内に代金が完全に到着するよう確保してください。 国際為替レートの変動により、支払期限を超過した場合、超過後の最新レートに基づいた金額を支払うものとします。 支払遅延、支払金額不足、期限経過後の支払、又は期限内に全額が受取先に到着しなかった場合、プラットフォーム運営者は当該委託・注文を受理せず、委託関係が存在しなかったものとみなします。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.3 指定期限内に代金の支払いが完了した場合、支払完了時点を起点として 24 時間以内（送金元の現地時間を基準）に、電子メールにて支払者名、注文番号、支払金額、支払日、送金銀行・口座番号等の支払情報を当社又は指定受取先へ通知してください。 通知の到達有無は、当社からの電子メール返信を基準とします。 通知の未実施、遅延、通知内容の不備又は情報の誤りがあった場合、プラットフォーム運営者は代理納付業務を停止・終了し、委託関係が存在しなかったものとみなします。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.4 業務処理に十分な時間を確保するため、特許年金代理納付を委託する際、委託日から各国公的納付期限まで、法定休日・祝日を除き 15日以上の猶予期間を確保してください（休日・祝日の基準は当該特許登録国の規定による）。 中国特許庁宛ての特許年金については、委託日から納付期限まで、法定休日・祝日を除き 10 日以上の猶予期間を確保してください（休日・祝日の基準は中国国内の規定による）。 上記の猶予期間が確保できない場合、当社は別の方式でサービスを提供し、代理手数料等の金額が変更となりますので、予めご了承ください。
4.5 各国特許庁の納付手続きに従うため、利用者は当社が特許年金納付に必要な書類を代理で署名することを承諾するものとします。当社は委任状により、納付手続きに限る代理署名について利用者の確認を取得し、当該代理署名は利用者本人の署名と同等の効力を有するものとします。本条項に同意いただけない場合は、事前に書面にて当社へ通知してください。当社が既に代理納付手数料を受領している場合、手数料を返金し、書面通知受領後直ちに業務を停止します。これにより生じた一切の損失について、当社は責任を負いません。
4.6 利用者の情報誤り・不備、納付手続きの停止を求める書面指示、又は本規約違反により当社が代理納付業務を実施できなくなった場合、既に支払われた手数料については、発生済みの業務費用、返金に係る郵送料等を差し引いた残額を返金いたします。 各国特許庁・商標庁等の公的機関から手数料の返金が受けられない状況となった場合、その結果について当社は責任を負いません。
4.7 手数料不足及び返金に関する特別約款
(1) 不足金の補充通知義務：利用者の支払金額が公的年金・更新料及び約定の代理手数料の合計額に満たない場合、プラットフォーム運営者は事実発見後 3 日以内にサイト内メッセージ、電子メール、SMS 等のいずれかの方式で利用者へ通知し、不足金額、補充期限（通知発出日から 5日以上）及び期限経過の結果を明示します。
(2) 補充遅延の結果：補充期限までに不足金を全額補充しなかった場合、プラットフォーム運営者は当該利用者のすべての未処理委託業務を一時停止します。補充期限満了後 10 日を経過しても補充がない場合、当該委託を一方的に解除し、本条第 (3) 項に基づき返金手続きを行います。
(3) 返金方式及び無利息の原則：既に各国公的庁舎へ納付済みの公的手数料は、公的機関の返金に応じないため、返金対象外とします。その他の支払金については、発生済み業務費用（銀行手数料、為替差損、対応済み業務分の代理手数料、通知費用等）を差し引いた残額を、30 日以内に元の支払口座へ返金します。返金金額に利息は付加されません。
(4) 業務費用明細：前述の「発生済み作業料金」には、以下の費用が含まれます。
(i) プラットフォーム側が本委託業務を処理するため実際に発生した人件費。1 件あたり最低人民元 50 元とし（またはプラットフォーム側が随時公表する料金基準に従う）。(ii) プラットフォーム側が銀行、決済機関その他第三者に支払った振込手数料、国際送金手数料、為替差損等。(iii) 不足金の督促、利用者への通知、返金手続き等に伴い発生した通信費及び管理費。(iv) 利用者の委託に基づき各国特許庁又は各国商標庁へ特許年金又は商標更新料として納付済みの公的手数料（当該費用は返還不可のため、返金対象金額に含まれません）。
4.8 当社に各国の特許年金納付代行を委託する場合、以下の全ての条件を満たしたとき、当社は委託を受けた特許年金を法定納付期限までに対象国の公的特許庁へ確実に納付いたします。
納付対象の特許情報、納付年度その他重要事項を正確かつ完全に入力したこと
本サービスの指定支払期間内に、当社又は当社指定の受取先へ正常に代金を支払い済みであること特許年金納付代行の委託日から、当該国の法定納付期限まで休日・祝日を除き 15 日以上の猶予があること（休日・祝日の基準は当該特許権付与国の現地法令による）。 なお、中国特許庁への納付案件については、委託日から法定納付期限まで休日・祝日を除き 10 日以上の猶予があること（休日・祝日の基準は中国現地法令による）。当社の責めに帰すべき遅延又は過失により、特許年金案件若しくは商標更新案件に延滞金が発生し、又は権利喪失その他の損害（実損害及び逸失利益を含む）が生じた場合、当社の賠償上限額は、当該案件の代行手数料の10 倍といたします。
4.9 本プラットフォームが提供する特許年金及び商標更新関連サービスにおいて、各国の特許年金・商標更新料金、各国政府定める公的手数料、送金手数料並びに当社の代行手数料は、各国政府による料金改定、国際為替レートの変動、物価変動、作業コスト及び特許関連業務範囲の変更に伴い変更となる場合があります。
本プラットフォームは、必要に応じて特許年金・商標更新サービスに係る各種料金体系を随時改定する権利を有し、当該改定内容を公式サイトに掲載した時点をもって即時に効力を生じるものとします。
4.10 利用者が本プラットフォームに特許年金又は商標更新公的手数料の納付代行を委託した後、当社及び本プラットフォームの業務実施中であり、対象国の特許庁又は商標庁への納付が完了していない段階において、当該権利付与国の政府による公的手数料の急な値上げ、又は国際為替レートの大幅な変動（円高 / 通貨高）が生じた場合、利用者は当社の指定する期間内に、差額料金を無条件で追納することに同意するものとします。
4.11 利用者がいかなる形式でプラットフォームに提出した情報及び書類につきまして、利用者は、本プラットフォームが正常な運用及びサービスの継続提供に必要な範囲に限り、形式変換、保存最適化等の技術的な処理を行うことに同意します。なお、資料の本質的な内容を変更したり、本目的以外に使用したりすることはありません。
4.12 利用者が本プラットフォームを利用し、自身で特許・商標情報、納付期限、金額等を管理する場合、納付遅延、権利喪失、延滞金発生等の一切の損失について、当社は責任を負いません。
五、 知的財産権の帰属
5.1 プラットフォーム運営者の知的財産権に関する表明
本プラットフォームの全体構成、画面デザイン、コンテンツ配置、色彩デザイン、項目配列、操作フロー、インタラクティブロジック、ソースコード、オブジェクトコード、文書、データベース構造、データ編成、文字内容、グラフィック、ロゴ、アイコン、ソフトウェア、商標（「IPANTS」及び専用グラフィックロゴ等を含む）、営業標章等は、すべてプラットフォーム運営者が独自開発又は適法に取得したものであり、当社は上記対象に対し著作権（コンピュータソフトウェア著作権、編集著作物著作権を含む）、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権を完全に保有します。 プラットフォーム運営者の事前書面による明示的な許可なしに、いかなる団体又は個人も、いかなる方法によっても本プラットフォームの全部又は一部を複製、模倣、盗用、配布、改変、翻訳、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は技術的手段により取得してはなりません。
5.2 独自デザインの保護
本プラットフォームの全体レイアウト、メニュー形式、モジュール配置・順序、画面レイアウト、統計ロジック、ナビゲーションカラー、三段式レイアウト、表の主要項目、独自用語、ボタン、遷移ロジック等の選択及び編成は独創性を有し、編集著作物又はコンピュータ画面デザイン著作物として、『中華人民共和国著作権法』に基づき保護されます。 以下の場合は前記禁止行為の対象外とします。(ⅰ) 通常利用に必要な一時的・技術的複製（ブラウザキャッシュ、ローカル一時ファイル等）；(ⅱ) 『著作権法』第 24 条に定めるフェアユース（個人の学習・研究目的の少量複製等）；(ⅲ) プラットフォーム運営者が書面で明示的に許可した行為。
5.3 商標及び営業標章
「IPANTS」及び本プラットフォーム専用のグラフィックロゴ、画面装飾等は、当社の登録商標又は周知の営業標章です。プラットフォーム運営者の書面同意なしに、同一又は類似の標章を使用、複製、模倣、登録出願してはなりません。
六、利用禁止事項及び違約責任（核心条項）
6.1 禁止行為一覧
利用者は本プラットフォームの利用期間中、及びアカウント削除後において、単独又は第三者と共に、以下のいずれの行為も行ってはなりません。
（一）画面・コンテンツ等の複製・模倣・盗用
本プラットフォームの画面デザイン（全体レイアウト、色彩設定、項目の並び順、メニュー形式を含みこれらに限らない）、コンテンツ構成、インタラクションロジック、操作手順、メールテンプレート（通知タイミング、表現スタイル、レイアウト体裁を含む）、通知文、業務案内資料等の全部又は一部を複製、模倣、盗用すること。また、これらを基に、本プラットフォームと直接的又は間接的な競合関係にある製品、システム、サービスを開発、運用、宣伝すること。
（二）リバースエンジニアリング
本プラットフォームのソフトウェア、システム、データベースに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを実施すること。また、いかなる技術的手段を用いても、ソースコード、データベース構造、アルゴリズムモデル、データ辞書、コア業務ルールを取得すること。
（三）顧客情報の不正取得・利用
本プラットフォームへの登録・利用、また過去の顧客である立場を利用し、他の顧客情報（顧客名、連絡先、特許リスト、納付履歴、監視方針等を含みこれらに限らない）を不正に入手し、当該情報を競合業務に使用する、他の顧客に営業申し出・勧誘を行う、又は第三者に開示すること。
（四）プラットフォームメール等の模倣
本プラットフォーム独自のメールテンプレート、通知形式、業務案内文、見積方式等の創作物を模倣し、現顧客及び過去の顧客を問わず、各種営業情報を送信又は営業勧誘を行うこと。
（五）営業混同行為
関係者（本プラットフォームの顧客、潜在顧客、知的財産業界従事者等）に対し、自身又は関連当事者がプラットフォーム側と出資、提携、使用許諾、代理、その他特別な関係若しくは承認関係にあると誤認させる行為。プラットフォームと同一又は類似するウェブ画面、標章、宣伝文言を使用する行為を含みこれらに限らない。
（六）データ収集行為
ウェブクローラー、スパイダー、スクリプト、ロボット、自動化ツールその他の技術的手段を使用し、本プラットフォームの特許情報、顧客情報、料金データ等の各種コンテンツを一括で取得、複製、ダウンロードすること。
（七）その他の不当競争行為
信義誠実の原則及び商道徳に反し、本プラットフォームのリソースを利用して不当競争を行う、又はプラットフォーム側の正当な権益を侵害するその他一切の行為。
6.2 違約責任
(1) 前項の禁止行為のいずれかに違反した場合、根本的な違約とみなします。プラットフォーム運営者は事前通知なしにアカウントの利用停止、全サービスの終了、アクセス遮断の技術的措置を講じることができます。
(2) 利用者は違約行為に基づき、プラットフォーム運営者が違約調査、差止め、法的責任追及のために支出した合理的費用（弁護士費用、公証費用、証拠保全費用、出張費、鑑定費用、訴訟費用、翻訳費用、執行費用等）の2 倍を違約金として支払うものとします。裁判所等により違約金が過大と認められた場合、実際の損害又は合理的費用の1 倍に調整します。
(3) プラットフォーム運営者の実損害又は違約による利益額が上記違約金を上回る場合、実損害又は違約利益に基づき賠償を請求することができます。
(4) 上記違約金の請求は、『中華人民共和国著作権法』『中華人民共和国不正競争防止法』等に基づく法定懲罰的賠償請求権を妨げません。
(5) 本違約責任条項はアカウント解約・規約終了後も引き続き有効です。
七、 守秘義務
7.1 利用者は、本プラットフォーム利用中に知り得たプラットフォーム運営者の営業秘密（非公開のソースコード、データベース設計、顧客リスト、価格方針、年金監視ルール、アルゴリズム、技術文書、運用データ等）及び顧客の非公開情報を守秘情報と認識します。
7.2 利用者は、本規約の有効期間中及び規約終了後「10 年間」、当該守秘情報を厳格に守秘し、第三者へ開示、又は本規約の範囲外（特に競合業務）に使用してはなりません。
7.3 守秘義務に違反した場合、利用者は第 6.2 条の違約責任を負うものとします。
7.4 守秘義務の例外
以下の場合は守秘義務の対象外とします。 (ⅰ) 公知となった情報、又は利用者の過失なく公知となった情報； (Ⅱ) プラットフォームから開示を受ける前に、守秘義務を負わずに既に知得していた情報； (ⅲ) 開示権限のある第三者から適法に取得し、守秘制限のない情報； (ⅳ) 法令、司法機関又は行政機関の強制命令により開示を求められた情報。この場合、合理的な範囲でプラットフォーム運営者へ通知し、必要最小限の情報のみ開示するものとします。
八、 利用者の表明及び保証
8.1 登録及び利用時に提出する情報は真実、正確、完全なものとし、情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。
8.2 利用者は、本プラットフォームを通じて提出する特許番号・商標番号、特許名称・商標名称、出願日、特許権者・商標権者情報、特許年金納付期限・商標更新期限その他の情報が真実かつ正確であることを保証します。
利用者の提出情報の誤り、不備、遅延（納付期限までに十分な日数を確保せず委託を提出した場合を含み、これに限らない）により、納付失敗、納付遅延、権利喪失、延滞金の発生その他一切の損害が生じた場合、当プラットフォームは一切の責任を負いません。既に受領した料金については、本契約第 4.7 条の規定に基づき処理いたします。利用者は自身で情報を再確認し、一切の結果責任を負うものとします。
8.3 利用者は、本プラットフォームを利用して、プラットフォーム側又は第三者の知的財産権、営業秘密、信用を侵害する行為、及び不当競争行為を一切行わないことを誓約・保証いたします。
九、 免責条項
9.1 プラットフォーム運営者は合理的な努力をもってシステムの安定稼働を維持しますが、以下の事由による損失については責任を負いません。 (1) 天災、戦争、ストライキ、公的機関の行為、サイバー攻撃、停電等の不可抗力による場合 (2) （アカウント情報の漏洩、操作ミス等）、利用者自身の事由による場合 (3) 法令に定めるその他の免責事由 「不可抗力」とは、予見不可能、回避不可能かつ克服不可能な客観的状況を指し、地震、洪水、火災、戦争、公的処分、停電、ネットワーク攻撃、第三者システム障害等を含みます。
9.2 本プラットフォームに第三者サイトのリンク又は第三者サービスが含まれる場合、当該サービスは第三者が独立して提供するものであり、プラットフォーム運営者はその内容、安全性、適法性について責任を負いません。ただし、当社が提供するダウンロードファイルに故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
9.3 公的司法・行政機関が法定手続きに基づき顧客情報の開示を要求した場合、プラットフォーム運営者は要求に応じて情報を提供することができ、これによる結果について免責されます。
9.4 特許年金に関する本プラットフォームの各種サービスをご利用の際は、必ず以下の条件を満たす利用環境にて操作を行ってください。 当該環境は、本プラットフォームのサービスシステムが正常に稼働できること、利用者が本プラットフォームへ正常に情報を送信できること、利用者が本プラットフォームからの情報を正常に受信できること、当社ウェブサイトの全コンテンツが正常かつ美観を保って表示されること、並びに本プラットフォームのサービスシステム内のデータベースが正常に稼働できることを要します。
上記条件を満たさない利用環境で本サービスを使用したことにより生じた一切の損害及び結果につき、本プラットフォームは責任を負いません。
9.5 利用者自身の行為による個人情報の漏洩について、当社は責任を負いません。
9.6 コンピュータ障害、ハッキング、ウイルス、公的規制による一時停止等、不可抗力による情報の漏洩、紛失、盗用、改ざんその他の損失について、当社に過失がないため責任を負いません。利用者は自身でセキュリティ対策を講じてください。当該事由によりサービスが利用できないことで生じた直接・間接の損失についても免責されます。
9.7 メールサーバー、通信回線等、プラットフォーム運営者の管理外の設備による通信障害、不具合による損失について、当社は責任を負いません。
9.8 第三者ウェブサイト及びリソースの内容、安全性、適法性について、当社は責任を負いません。ただし、当社提供のダウンロードファイルに故意又は重大な過失がある場合は除きます。
9.9 本プラットフォームが攻撃、妨害、ウイルス侵入を受けたことによる直接・間接の損害について、法令の許す範囲で当社は責任を負いません。ただし、当社に過失がある場合はこの限りではありません。
9.10 リンク先の第三者サイトに起因する情報漏洩、紛争及び結果について、当社は責任を負いません。
9.11 第三者サイトへのリンクは、プラットフォーム運営者と当該第三者との提携・関係を意味するものではなく、リンク先利用による損害について当社は責任を負いません。
9.12 当社ウェブサイトにて閲覧される、当社及び当サイト以外の広告、画像、文章、商品、サービスその他の情報は、すべて各広告主、供給業者、サービス提供者、代理店及び商品所有者が作成・企画したものです。利用者は、当該広告及び情報の真偽を自ら確認するものとします。
本プラットフォームは、上記の広告、商品並びに各種サービス情報について一切の責任を負いません。万が一、これらをきっかけに広告主、供給業者、サービス提供者、代理店又は商品所有者と取引を行った場合、取引対象の商品、サービスその他に関する保証責任及び損害賠償責任について、本プラットフォームは一切負いません。
9.13本プラットフォームの正常な稼働を維持するため、ウェブサイトに対し定期的又は臨時的なバージョンアップ及び停止メンテナンスを実施する場合があります。これによるサービスの一時中断につきまして、何卒ご理解ください。弊社はサービス中断の発生回避及び中断時間の短縮に最大限努めます。
回線障害、本プラットフォームの管理外にあるハードウェア故障、その他不可抗力によりサービスを一時停止した場合、停止期間中に生じた一切の不利益及び損失について、本プラットフォームは責任を負いません。ただし、合理的な範囲内で事後対応の支援を行い、お客様の損失を最小限に抑えるよう努めます。
9.14本プラットフォームの操作ミス（誤った特許庁への料金納付、納付期限超過など）により利用者に直接的な損失が生じた場合、本プラットフォームは賠償責任を負います。賠償金額は、当該依頼につき利用者が本プラットフォームに支払った料金を上限とします。
為替レートの変動、庁費の改定、公的機関システム障害その他本プラットフォームの管理不能な要因により利用者に損失が生じた場合、本プラットフォームは賠償責任を負いません。
9.15利用者が本サービス利用規約に違反した場合、本プラットフォームは本規約の定めに基づきサービスを終了する権利を有します。利用者の違約行為により本プラットフォームに損失が生じた場合、本プラットフォームは利用者に対し違約責任を追及する権利を留保します。
本プラットフォームが本規約に定める通知義務を怠ったことで利用者の損失が拡大した場合、本プラットフォームは過失の範囲内で相応の責任を負います。
9.16法令改正、サービスのバージョンアップ又は業務調整の必要が生じた場合、本プラットフォームはサービス内容を変更する権利を有し、本規約第 10 条第 10.1 項に定める方法により事前に利用者へ通知いたします。
国の法令又は行政命令に基づきサービスを一時停止する必要が生じた場合、本プラットフォームは違約責任を負いません。状況が許す限り、速やかにサービスを再開いたします。
十、 規約の変更及び終了
10.1 プラットフォーム運営者は法令改正、サービスアップグレード、業務調整の必要に応じ、本規約を随時改正することができます。改正後の規約はウェブサイト掲載と同時に効力を生じます。 サービス範囲、料金体系、違約責任、紛争解決等、利用者の主要な権利義務に関わる変更がある場合、利用者は掲載後 15 日以内に書面で異議を申し立てることができます。変更に同意いただけない場合は、本プラットフォームの利用を停止しアカウント解約を申請してください。前払い済みの未利用分の料金は本規約に基づき返金します。 期限内に異議を申し立てず、引き続きプラットフォームを利用した場合、改正後の規約に同意したものとみなします。
10.2 利用者はカスタマーサポートへ連絡し、アカウント解約を申請することができます。アカウント解約により本規約は終了しますが、紛争解決、知的財産権、守秘義務、違約責任等の存続条項は引き続き有効です。
十一、 準拠法及び紛争解決（管轄条項）
11.1 本規約の成立、効力、解釈、履行及び紛争解決には、中華人民共和国の法令が適用されます。
11.2 本規約に起因又は関連する紛争については、双方協議により解決を図ります。協議が整わない場合、いずれの当事者も「プラットフォーム運営者の所在地：中華人民共和国北京市通州区人民法院」に提訴することができます。 本条項は独立した紛争解決条項であり、本規約の無効、終了、取消し、解除によって効力を失うことはありません。
十二、 その他
12.1 本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能となった場合でも、他の条項の効力に影響を及ぼしません。
12.2 プラットフォーム運営者が本規約の権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
12.3 本規約に関するご質問がある場合は、プラットフォームに掲載されたカスタマーサポート電話又は電子メールアドレスまでご連絡ください。
（以下本文なし）
環球匯通特許年金代理有限会社
IPANTS プライバシーポリシー
バージョン公開日：2026 年 5 月 19 日
発効日：2026 年 5 月 26 日
本プライバシーポリシー：
当社が個人情報を収集・利用・保存・共有・保護する方法、及び利用者が自身の個人情報を管理する手段について記載しています。本プラットフォームを利用する前に全文をよくお読みください。本ポリシーの内容に同意いただけない場合は、直ちに本プラットフォームの利用を停止してください。
前文
環球匯通特許年金代理有限会社（登録住所：中華人民共和国北京市通州区濵恵北一街 3 号院 2 棟 6 階 611 室、以下「当社」又は「プラットフォーム運営者」という）は、利用者の個人情報を尊重し、安全保護に努めます。 当社は『中華人民共和国個人情報保護法』『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』等の法令に基づき、合理的かつ必要な措置を講じて個人情報を保護します。本プライバシーポリシーは、ウェブ端末、モバイル端末、API インターフェース等、あらゆる形式でIPANTS（ドメイン：http://www.zhimy.net、以下「本プラットフォーム」）にアクセス・利用する行為すべてに適用されます。
一、 個人情報の収集範囲
世界各国の特許年金・商標更新管理サービスを提供するため、当社は以下の場面で個人情報を収集します。
1.1 アカウント登録
法人・団体名、担当者氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号をご提出いただきます。本人確認のため、SMS 又はメールによる認証コードを送信する場合があります。これらの情報がない場合、登録及びサービス利用はできません。
1.2 特許・商標管理サービス利用
特許番号、商標番号、名称、出願日、権利者情報、納付期限、納付金額等、特許・商標管理に直接関する情報を収集します。これらはサービス提供に必要な情報であり、提出がない場合、監視・代理納付サービスを実施できません。
1.3 顧客管理及び請求業務
郵便住所、請求書発行情報（請求先名、納税者識別番号等）、サービス利用履歴、問い合わせ記録等を収集します。
1.4 安全確保及び法令遵守
アカウント保護、不正行為・違法行為の防止のため、IP アドレス、端末識別子、ブラウザ種別、OS バージョン、アクセス時間、操作ログ等を自動収集します。操作ログは紛争時の証拠とし、作成から 1 年間保存します。
1.5 サービス改善
個人を特定できない匿名化データを統計分析・システム最適化に使用し、サービス品質の向上を図ります。
二、Cookie 及び類似技術の利用
2.1 本プラットフォームは Cookie、セッションストレージ等の技術を使用し、ログイン状態の維持、利用設定の保存、アクセス行動分析を行います。ブラウザの設定で Cookie を無効にすることができますが、一部機能が正常に動作しなくなる場合があります。
2.2 Cookie を本ポリシーに定める目的以外に使用することはありません。
三、個人情報の保存及び保護について
3.1 保存場所：収集した個人情報は中華人民共和国国内のサーバーに保存いたします。国外へ情報を送信する必要が生じた場合、法令に基づき評価を実施した上で、別途お客様の同意を取得いたします。
3.2 保存期間：本プラットフォームの運用期間中、及び法令で定められた最低保存期間に従い個人情報を保持します。アカウント解約後は、個人情報の削除または匿名化処理を行います。ただし、法的義務の履行や紛争解決のため、法令で定められた期間まで必要な情報を保存する場合がございます。 具体的な保存ルールは以下の通りです。取引記録（納付記録を含む）は取引完了日から最低 5 年間、操作ログは1 年間保存します。アカウント情報は解約後30 日以内に削除いたします。法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
3.3 保護措置：業界標準の暗号化技術、アクセス制御、ファイアウォール、セキュリティ監査等の手段を用い、個人情報の漏洩、改ざん、紛失を防止します。また、従業員及び取引先に対し守秘義務を課しております。
3.4 セキュリティ事故対応：個人情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合、法令に基づき速やかに利用者は監督部門へ報告いたします。
四、個人情報の共有・譲渡・公開について
4.1 共有：原則として第三者へお客様の個人情報を共有することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（1）お客様から明示的な同意を得た場合
（2）締結済み契約を履行するために必要な場合（例：特許年金代理納付のため、必要な情報を海外の特許代理機関または公的機関へ提供する場合）
（3）法令の規定または権限のある官公庁の命令がある場合
（4）当社の関連会社と共有する場合。この場合、サービス提供に必要な情報のみを共有し、本プライバシーポリシーを適用いたします。
当社は以下の第三者に個人情報の処理を委託することがあります。委託先は業務に必要な範囲内で情報にアクセスし、守秘義務を負うものとします。
（1）クラウドサービスプロバイダー：アリクラウド（アリババクラウド）、データの保存・演算を担当
（2）SMS・電子メールサービスプロバイダー：年金リマインド、認証コード等の通知送信を担当
（3）決済事業者：アリペイ（中国）、財付通（WeChat Pay）及び提携銀行、決済処理を担当
（4）リスク管理サービスプロバイダー：不正ログイン・悪意のある行為の検知を担当
法令に別段の定めがある場合、またはお客様から別途同意を得た場合を除き、上記以外の第三者へ個人情報を共有することはございません。
4.2 譲渡：お客様の同意なしに、個人情報を第三者へ譲渡することはございません。合併、買収、資産譲渡等が発生した場合、譲受先の名称・連絡先をお客様に通知し、譲受先に本ポリシーの遵守を義務付けます。
4.3 公開開示：法令の要求またはお客様の別途同意がある場合を除き、個人情報を公開することはございません。
4.4 例外規定：法令に基づき、以下の場合、お客様の同意を得ずに個人情報の共有・譲渡・公開開示を行うことができます。
（1）公的職務または法的義務を履行するため必要な場合
（2）突発的な公衆衛生上の事案または緊急事態に対応するため必要な場合
（3）お客様自身が公開した情報、または適法に公開された情報を法令に基づき合理的な範囲で取り扱う場合
（4）法律・行政法規に定めるその他の場合
五、未成年者の保護
本プラットフォームは14 歳未満の未成年者に対しサービスを提供いたしません。14 歳未満の方は本プラットフォームに登録・利用しないでください。万が一、14 歳未満の未成年者の個人情報を誤って収集した場合、直ちに削除いたします。 14 歳以上 18 歳未満の未成年者が利用する際は、保護者の同伴を推奨いたします。
六、自動意思決定
本プラットフォームは自動アルゴリズムを用い、特許年金・商標更新の納付期限リマインド、請求書作成等のサービス通知を配信いたします。当該処理はお客様が登録した特許・商標関連データ及びシステム既定ルールに基づくものであり、個人の特徴を全面的に評価・プロファイリングするものではございません。お客様は、自動意思決定のみによる結果を拒否する権利を有します。カスタマーサポート（メール：pat-annuity@hqht-online.com）へご連絡いただき、決済済みでサービス契約が成立した案件の手作業による再確認を申し込むことができます。委託がなくサービス契約が成立していない案件については、自動配信・リマインドの停止を申し込むことが可能です。
七、個人情報の管理方法
アカウントにログインする、または当社へ連絡することで、以下の権利を行使することができます。
7.1 閲覧・修正・削除：「マイページ」にてアカウント情報及び特許情報の閲覧・修正が可能です。アカウントの削除をご希望の場合はカスタマーサポートへご連絡ください。合理的な期間内に対応いたします。
7.2 アカウント解約：サイト内連絡またはサポート電話よりアカウント解約を申し込むことができます。解約後、法令で保存が義務付けられた情報を除き、個人情報を削除または匿名化いたします。
7.3 苦情・通報：個人情報に関する権益が侵害されたとお感じになった場合、公表された連絡先よりご通報ください。15 営業日以内に返信いたします。
八、本プライバシーポリシーの更新
本プライバシーポリシーは随時改正する場合がございます。改正後の内容は本プラットフォームに掲載された時点で効力を生じます。個人情報の利用目的・取扱方法等、重要な変更が生じた際は、ポップアップ画面や電子メール等の目立つ方法でお知らせいたします。本プラットフォームを継続して利用された場合、改正後のポリシーに同意したものとみなします。
九、お問い合わせ先
本プライバシーポリシーに関するご質問、ご意見、ご要望は、以下の連絡先までお寄せください。
サポート電話：010-84505596
電子メール：pat-annuity@hqht-online.com
郵便宛先：中華人民共和国北京市通州区新光大センター 8A 棟 611 室 環球匯通特許年金代理有限会社 法務部 宛
十、紛争解決
本プライバシーポリシーに起因する紛争については、『IPANTS 利用規約』第 11 条に定める紛争解決ルールを適用し、プラットフォーム運営者の所在地である中華人民共和国北京市通州区人民法院を管轄裁判所といたします。
（以下本文なし）